利用規約

株式会社ターゲットリンク・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ターゲットリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、顧客セグメント分析、ターゲットペルソナ設計、広告配信対象の最適化支援、購買データに基づく再来訪促進施策、地域別・属性別の集客戦略立案、CRM連携による顧客育成設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または当社が別途定める方法による同意の表示をもって、本規約の全条項に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社が本サービスに関して別途個別契約、申込書、見積書、発注書、仕様書、SLA、運用ルール等を定めた場合、当該文書は本規約の一部を構成するものとし、当該文書と本規約の内容が矛盾・抵触する場合は、当該文書が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者に対し、以下の業務を含むマーケティング支援、分析支援、戦略設計支援および関連するコンサルティングを提供します。

本サービスは、利用者の事業成果、売上、集客数、広告効果、顧客獲得数、継続率その他の結果を保証するものではありません。当社は、合理的な範囲で専門的知見に基づく支援を行いますが、最終的な意思決定および実施責任は利用者にあるものとします。

当社は、法令、業界ガイドライン、媒体規約、プラットフォーム規約、第三者サービスの仕様変更等により、本サービスの内容、提供方法、提供範囲を変更することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が提供した情報の不備、誤り、権利侵害、違法性、または利用者の指示に起因して生じた損害、紛争、行政対応、第三者請求について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲で、利用者の担当者、委託先、関連会社、媒体運用者、CRM事業者、分析ツール提供者等と連携することに同意するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、追加費用、成果物の範囲、作業単価、月額費用、初期費用その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、請求書または当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により上限がある場合はその範囲内とします。

当社は、利用者による支払遅延、提供情報の不備、仕様変更、追加要件、第三者サービスの制約その他当社の責めに帰さない事由がある場合、作業の停止、納期の延長、追加費用の請求を行うことができます。

本サービスに関する税金、消費税、源泉徴収その他公租公課は、法令に別段の定めがある場合を除き、利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

本サービスは、分析、設計、助言、運用支援等の役務提供を含むため、原則として、利用開始後または作業着手後のキャンセル、返金、減額には応じません。

利用者が個別契約の締結後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。この場合、当社は、既に発生した作業費、準備費、外部委託費、調査費、データ処理費、キャンセル料その他実費相当額を請求できるものとします。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合を除き、支払済み料金の返金は行いません。

法令上返金が必要となる場合は、当該法令に従い、合理的な範囲で対応します。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証しません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、分析レポート、提案書、テンプレート、設計書、ノウハウ、プログラム、図表、文章、データ構造、運用手順その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者は、当社が提供した成果物を、自己の社内利用または個別契約で許諾された範囲に限り使用できるものとし、当社の事前書面承諾なく、複製、改変、転載、再配布、第三者提供、販売、公衆送信、逆解析、二次利用をしてはなりません。

利用者が当社に提供したデータ、商標、ロゴ、資料、顧客情報、広告素材等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

利用者は、当社が本サービス提供過程で得た一般的な知見、分析手法、統計的知見、匿名化・抽象化されたノウハウを、当社の業務改善、品質向上、再利用のために用いることに同意するものとします。ただし、利用者を特定できる情報は、法令または別途同意がある場合を除き、第三者に開示しません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および関連データを適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、障害対応、セキュリティ対策、法令遵守のために、必要な範囲で利用者情報を利用します。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

当社は、委託先に対して適切な監督を行い、秘密保持および安全管理措置を求めます。

利用者は、当社に提供するデータについて、必要な同意、通知、オプトアウト対応、匿名加工、仮名加工、利用目的の明示その他法令上必要な手続を自らの責任で実施するものとします。

当社は、セキュリティ確保のため、アクセス制御、暗号化、ログ管理等の合理的な安全管理措置を講じますが、インターネット通信の完全な安全性を保証するものではありません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導、労働争議、輸送障害、第三者サービスの停止、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、提供方法の変更、納期の延長、代替手段の提案等を行うよう努めます。

10. 利用規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。利用者が変更に同意しない場合、利用者は本サービスの利用を停止し、当社所定の手続に従い契約を終了することができます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、請求、契約内容、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要に応じて当該条項を修正するものとします。

以上

6/10/2026 ホーム